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知財経営を推進。
未来を描き企業価値向上に資する
デザイン経営 コンサルティング
プロジェクト概要
Point 1 経営層と知的財産部門とのコミュニケーション不足を解決し、知財経営を推進する。
Point 2 将来の顧客価値からバックキャストで見た大胆な新規事業提案。
Point 3 経営デザインシート*を用いて、遠い将来に向けて段階的にストーリーを描き目線を合わせる。
※経営デザインシートとは、内閣府が作成した、思考補助・支援ツールであり、企業等が、将来に向けて持続的に成長するために、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズム（資源を組み合わせて企業理念に適合する価値を創造する一連の仕組み）をデザインし「在りたい姿」に移行するためのワークシート。現在は特許庁だけでなく、経産省、中小企業庁や日本の大企業、中小企業でも活用されている。
クライアントの課題、相談内容
特許庁（PwCコンサルティング合同会社） × デザイン経営、コンサルティング、経営デザインシート特許庁（PwC）は「令和4年度産業財産権制度問題調査研究」を受託、知財経営の実践を希望する企業を対象に、経営デザインシート等の活用により 、単に 「見える化 」に留まらず 、価値の再定義 、経営戦略への落とし込み 、新規事業等の創造などにつげることを 、企業価値向上に資する知財経営を目指して支援することになりました。
トリニティは、このプロジェクトに知的財産の専門家と共に、デザインを熟知した専門家として参画。
特に、自社技術や知財に閉じることなく、新しい顧客像を探求する、あるいは、具体的な課題設定や課題解決のためのアイデアを提案する、という面において協力することになりました。
トリニティのアクション、実施内容
チームメンバーの一員として、3社に対し各5回のコンサルティングに参加。
対象企業が作成した経営デザインシートに基づきながら、現在と将来における、事業環境やありたい姿の議論を活性化させていくため、トリニティでは、産業分野を横断した経験にもとづき、社会潮流や価値観の変化、参照となる各種先進事例、課題とソリューションの結び付け方などを中心にコンサルティングを実施、経営デザインシートにおける移行戦略の構想に貢献致しました。
対象企業
3社を担当しました。
「知財経営」を実践したい、大企業・中小企業・スタートアップの経営層・責任者（経営トップ・執行役員・対象事業部門長等）、または本事業をきっかけに「知財」について、経営企画部門、事業部門そして経営層との連携を密にしたい知財部門長・知財担当者など。
実施内容
・サステナビリティなどの大きな潮流を挙げ、その価値観がどのように具現化されているのかを提示。実施例 各２時間
第1回 経営の見える化
素案となる「経営デザインシート」等をもとに、企業がこれからに向け「どうしたい？」を、経営層と企業内チームで共有する。
第2回 これからの価値の具現化・再定義 前編
事前に作成した経営デザインシートの見直しを行った。
専門家と自社や将来の外部環境を俯瞰した。
第3回 これからの価値の具現化・再定義 後編
経営デザインシートなどのうち、「将来の価値」について経営者のビジョンから総点検・再定義し、将来の目指す価値を明確化した。
第4回 移行のための「知財戦略」等の検討 前編
現在の資源と将来価値に向け、使える資源を棚卸しした。
将来目指す価値からバックキャスト的に必要な資源（知財）を検討した。
第5回 移行のための「知財戦略」等の検討 後編
将来目指す価値に向けて必要な資源を得る方法やその資源を活用した経営を検討した。
成果、波及効果
各企業が事前に作成していた経営デザインシートは、既存事業の延長線上にあるものが多かった。
しかし、社会潮流や価値観の変化などを踏まえながら、将来どうありたいかの可能性を拡げ、深く検討することで、これまでの発想にない移行戦略を描くことができた。
※本事業の成果は、特許庁『「知財経営の実践に向けたコミュニケーションガイドブック～経営層と知財部門が連携し企業価値向上を実現する実践事例集～」について』にて公開されました。
ご担当者さまコメント
企業価値向上に寄与する知財戦略を形成するためには「現在」ではなく「未来」を見て、企業が持つ技術や人材など、様々な「知」の使い方を大胆に変えていく必要があります。その中で、トリニティ様が有する様々な技法、フレームワークや生活者視点等のインサイトを活用することで、経営層が期待する意味性や時間軸をもった知財戦略の検討が実現できました。
支援先企業の中には、このような未来視点からバックキャストで知財戦略を立ち上げ、経営の共感を得るという成功体験を初めて成したというコメントも多くいただいており、貴社の親身なサポートにあらためて感謝いたします。
プロジェクトメンバー
・シニアリサーチャー（東京大学 学術専門職員）：中森志穂
・取締役：深澤秀彦
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