本レポートから、3つ取り上げてご紹介します。

テクノロジートレンド１　【スマートシティ】

ー日本政府でもスーパーシティ構想と称して力を入れている分野で、要素技術の連携からプラットフォームへと志向する傾向が加速。

同時にデジタル格差の問題が浮上し、“市民が取り残されない”スマートシティへと向かう。

今年のCESにおいて最も顕著に現れていましたが、自動運転に躍起になった車業界は、昨年あたりから一転して「移動体を含む次世代型都市」に舵を切り出しました。

モノ売りから、MaaSなど「サービス」志向へと変化しているのは間違いありません。スマートシティは、繋がるモノやコトのインフラ、プラットフォームとして避けては通れないものであり、その覇権争いは熾烈を極めています。

そうした中でトヨタの“Woven City”はCESでも今年の象徴的な事例です。

EV化への舵取りでやや出遅れた感のある日本企業が、そのプラットフォーム領域で存在感を示したことは大きいのではないでしょうか。

一方で、疑問として上がるのは、どの展示においても、そこに住まう市民の側に目を向けた議論がないことです。ITリテラシーの高い高所得者層だけが恩恵を受ける構図になるのではないか、という懸念には誰も触れていません。

そこに切り込んでいるのはSXSWで、昨年の話にはなりますが、障害者支援団体のパネルディスカッションがあるなど、インクルーシブな社会を形成できるか、がスマートシティの鍵だと説いています。この文脈では、見守る社会の目と監視の境界線という課題も浮かび上がります。

市民にとって利便性が高く、安心な生活と引き換えにプライバシーを開放しなければならないというジレンマが議論されています。プライバシーの制度について先行するヨーロッパとデータドリブンな経済活動を推し進めるGAFAをはじめとするアメリカ企業との攻防でこそ、市民が取り残されることがないようにしなければなりません。