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NEWSお知らせ

2017年1月17日

ドナルド・トランプ氏の45代目大統領就任がおよぼす影響

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毎年11月末のサンクスギビング・ホリデーを終えると、NYの街は一気に年末モードに染まります。昨年も恒例のクリスマスセールが始まり、街にはイルミネーションが灯され、クリスマスツリーやハヌキヤと呼ばれるユダヤ教の祝日ハヌカを祝うキャンドルなどが飾られ、街中華やかな雰囲気に包まれました。

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そして2017年を迎え、1月20日がアメリカにとって大きな変化の初日となるであろうこの日に、ドナルド・トランプ氏の45代目大統領就任式が行われます。それが一体自分達の未来にどういった変化をもたらすのか。すでにまことしやかに囁かれているネタの中からデザイン関連に影響しそうなトピックをお伝えします。

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サンフランシスコやニューヨークなどの海岸沿いにある都市エリアには、多くの外国人(non-american)が暮らしています。他国から子供の頃に家族と共に移ってきた人、大学や専門学校などで学ぶことを目的に単独で来た人、働くことを前提に入国した人などその過程や目的は様々です。彼らは移民(Immigrant)と呼ばれる米国での永住を目的とした人達と、非移民(Non immigrant)といって元の国にいつかは戻ることを前提とした”滞在者”の二種類に分けられます。

この地域には世界を牽引するIT企業や関連するデザイン事務所などがひしめき合い、その多くで大勢の外国人が貢献していると言われています。研究者やエンジニア、デザイナーなどその職種は多岐に渡り特殊技能や知識を必要とするため、高い教育・知識レベルを有する優秀な人材が職を求めて各国からやって来ます。

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外国人がこの国で就労するにはビザ(VISA)かグリーンカードを必要としますが、就労ビザにもいくつか種類があり、その中でも今回注目されているのがH1-Bと呼ばれるものです。時期大統領となるトランプ氏が以前より異論を唱えていたのがこのH1-Bビザなのですが、これは学士あるいはそれ以上の学位と専門技術・技能を持つ人が米国企業で働く場合にのみ発給の対象となります。有効期限は3年(6年まで更新可能)で、受給資格を満たしていれば大学卒業直後でも取得できるために人気が高いのですが、雇い主が必要であったり毎年の発行数が限られているのために難易度の高いビザとしても知られています。特殊技能枠を狙った海外からの就労希望者が増加傾向にある中で、このビザの発行数は毎年85,000と限られており(一般枠:65,000、米国博士号以上保持者枠:20,000)応募開始から一週間未満で募集枠を超えてしまうのが最近の傾向です。2017年枠の公募の際には236,000人もの応募数があったとされていますが、この場合にはコンピューターによる抽選となり、どんなに優秀な人材であっても運任せというなかなか取得の大変なビザです。

このビザの効果は高く、前述の通り研究者やエンジニア、デザイナーなどの特殊技能・知識を持つ人材を幅広い年齢層で迎え入れることが可能なため、こういった人材を必要とする技術系の会社や研究機関では多くの優秀な人達が採用されており、GoogleやMicrosoftなどはその代表格です。

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この状況に赤信号を灯したのが時期大統領のトランプ氏です。「米国人の雇用を優先する」ことをテーマに、非米国人雇用の規制やその制度の撤廃を昨年はじめに唱え、H1-Bビザもその対象の一つとして挙げられることとなりました。のちに高技能な非米国人就労の必要性に理解を示しましたが、実際の施策について現時点では見通しの立たない状況です。通常、職場での政治トークは一般的にタブー視されることの多いアメリカですが、マネージャーにとっては他人事では片付けられないようです。優秀な人材確保ができるか否かはそのチーム・組織・会社の命運を分けかねません。

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トランプ氏の就任後すぐに改変されることはないと言われつつも、非米国人の雇用情勢にある程度の改変が起きるのは避けられそうにないと言われる今日この頃。果たして1年後、4年後にデザインやIT業界にどのような変化が生じていることでしょうか。

 

参照サイト

US Citizenship and Immigration service

H-1B Fiscal Year 2017 Cap Season

https://www.uscis.gov/working-united-states/temporary-workers/h-1b-specialty-occupations-and-fashion-models/h-1b-fiscal-year-fy-2017-cap-season#count

 

US Department of State – Bureau of consular affairs

Temporary Worker Visas

https://travel.state.gov/content/visas/en/employment/temporary.html

 

写真&文責:

入交真由(トリニティ スペシャルコラボレーター&デザインリサーチャー)

2017年1月6日

CES2017 現地速報

年始早々はじまる世界最大のエレクトロニクスショーCES2017の視察のためアメリカ・ラスベガスへ来た。

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アメリカで開催のこのエレクトロニクスショーは、毎年1月5日前後から始まる。
2017年は1月5日~8日の会期で開催される。そして、その前哨戦としてプレスデーが用意されており、オープニングセレモニーやカンファレンスが開催される。
今回筆者はプレスデーから視察のため、1月3日からここ、ラスベガスへ来たというわけである。
「アメリカ人が正月早々働くのか」と私は意外に思うのだが、アメリカのお正月休みは1月1日だけで、普通に2日から働くらしい。
しかしカンファレンスが8時から始まるなど、やはり意外にも勤勉なところもあるようだ。

今回アメリカ視察の面白いところはやはり「トランプショック」が実際の現場ではどんな感じなのか?
それがCESにも影響を及ぼすと思うが、本当に好景気に沸いているのか?
内需拡大路線はアメリカの総意なのか?といったことを含め、アメリカを感じてきたいと思う。

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話をCESに戻すと、CESは今年が50周年と記念の年である。
コンシューマーエレクトロニクスショーと言っているが、その姿は50年の歴史の中で時代と共に変化し、昨今では家電製品やギークなテクノロジーが並ぶ展示会ではなく(もちろんそういう製品もたくさんあるが・・・)自動車産業や医療産業、ヘルスケア、フィットネスなど様々分野の企業が、先進テクノロジーについて語る場となった。
最新テクノロジーを使った製品やサービス、連携をIoTやスマート○○、コネクティッド○○といった文脈にのせ、未来のビジョンを提示することで、各業界を先導するポジションを確立しようとしているのである。
この技術ドリブンな流れを見ながら、さまざまな業界、分野で語られている点と点を繋ぐことで、これからのライフスタイルにおける未来予測をしようというのが、今回の視察の趣旨である。

まだショー自体は始まっていないが、少しずつ今年のトレンドが見えつつある。
少しだけ所感としてお伝えしておこうと思う。

ひとつは、昨年から引き続き“音声入力”への注目が高い。アメリカ人には向いているものの、我々日本人には、あまりおしゃべりで操作というのがなじまない部分も多分にあるが、アメリカ人には好評で、既に定着しつつあるようだ。
たしかに操作について考えると、タッチパネルより、ジェスチャー入力より、応用範囲が広いことは事実である。
音声入力の裏側にはAIの進化が大きく関与しており、いかに普通に会話しているかのようなコミュニケーションのあり方が音声入力なのである。
そういう視点で見るとUIに注目する日本は、世界から見るとガラパゴスなのかもしれない。UIより存在を感じさせないことが重要なのかもしれない。

もう一つはやはりAIである。自動運転にも、スマートホームにも必ずAIの活用が不可欠となっている。
ただ今年の特色はAIの在り方が今までとは少し違っている感じがする。
今までの完璧なAI、万能なAIから、小さなAIがいろいろなところに偏在し、身を隠しながら、いつのまにかイネーブルする(有効化する、つなぎ役となる)存在となることへ向かっている節が見られる。

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これらの断片から、なんとなく今までのテクノロジードリブンで未来感押しという雰囲気から、テクノロジーの存在を消し、人間にその存在を感じさせないほど自然に人間に寄り添うテクノロジーの姿が見えてきた感じがした。
これからの視察でそれらを検証しつつ、未来のライフスタイルを描ければと思う。
(文責:兵頭)

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2017年1月2日

2017 新年のご挨拶

明けましておめでとうござます。
皆様は、どのように新年を迎えられたでしょうか。

私は、近くの靖国神社まで朝のウォーキングを兼ねてお参りをしつつ、まずは昨年を振り返りました。
政治でいえば、トランプ氏の大統領就任や女性初の小池都知事の誕生など、私達のこれまでの「ありよう」を覆す出来事が沢山ありました。
(トランプ氏が大統領選に勝利するやいなや、ロシアの業者からトランプ携帯電話が発売されたとか…)
AIやVRが隆盛になる中での、2045年問題やシンギュラリティについての沢山の勉強会。
一方で、私達の指向は、より原点回帰、社会への優しさを大切としています。
私達のライススタイルは、それらと呼応し、今年は想像を超えて、デザインの役割も一層大きくなることでしょう。

そんな「時代の渦」の真っただ中にいて、
私達トリニティは、今年で創業20周年を迎えました。

1997年のトリニティ創業時、日本は山一証券や長銀の廃業、破たんなど経済のどん底。そんな中で、私たちはスタートしました。
当時は、世界でトップのデザインスクールであるミラノのドムスアカデミー大学院との協業が多く、そのリサーチセンターのデザイナー、リサーチャーの方々の専門性を日本企業に紹介し、製品開発やCMF(カラーデザイン)を行いました。
デザインを調査からスタートして、企業の経営やブランドにどう連動させるか~というプロジェクトも何度か推進させて頂きました。

今で言う「デザイン思考」や「エクスペリエンスデザイン」「CSV」など、彼等から手ほどきを受けたといえます。
トリニティの活動領域が広いのも、私達がデザインを広く捉えているからです。

2000年以降も、経済の波とともに日本や世界市場の市況はたゆまず変化。
価値観の変容とともに、デザインもその影響を受けてきました。
その流れをいち早く掴んで、ただひたすら走ってきたのが私達トリニティです。

私達を成長させてくれたのは、この流れの中で
「デザインが社会や経営に、どう存在意義を出せるか」
というひたむきな想いと、
何より、私達の目の前のクライアント担当者、お一人お一人から貰えるエネルギーと叡智、そして私たちへの高い期待値。
それがあったからこそ、私達はいま此処にいます。

改めて皆様に感謝すると共に、
2017年を新たなスタートの年として、原点を振り返りつつ、
これからもトリニティならではの活動に邁進してまいります。

皆様に素敵な一年が訪れますように。

代表取締役 湯浅保有美

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